裁判を受ける権利け。確かに、全ての国民には裁判を行う権利が憲法で保障されとるが、実際には巨額の損害賠償請求に絡む民事訴訟で輸贏を争えるんはゼニ持っとる奴らだけやちゅうえげつない現実がある。「法の下の平等」が空文であることは、他にも被選挙権が選挙供託金制度で事実上制限されとることからも明らかなこっちゃ。執筆者は誰に対して何を遠慮さらしとんじゃアホ。真実を載せやん教科書なんざ焚きつけにも劣るわい。
警察・検察・裁判所の失策によって無実の罪を着せられて収監された人に対しての国家賠償の額は、その被害者の味わった苦痛を贖える額には程遠いことも付記すべきやろう。中学生に対して国や自治体の無謬性を説く必要性なんぞどこにあんねんな？いや、国も過ちを犯すことを平気で教科書に書ける国にならんと日本国民は永久に不幸のままやと言えよう。
せやさかい「国務請求権を行使したかていかなる不利益は受けん」ちゅうのんは額面通り受け取れん。国にケンカ売ったら国は権力つこて倍返しして来よるわい。「なんたら直樹」は銀行におんのとちごて国や自治体におんねんど。
「知る権利」についてやが、司法・立法・行政に次ぐ第四の権力て言われるマスコミは、この知る権利を盾に取ってメディアスクラムを組んで推定無罪の立場の容疑者やその家族に迫る現実がある。せやのに、わしらはこれを監視したり対抗したりする手段を一切持たん。報道の自由は尊重されんとあかんのは理解でけるけども、その暴走についても何らかの対策が要る。知る権利の主体は報道関係者とちごて一般国民やねんさかいの。
これに絡んで、特定秘密保護法案の行方が大いに気になるのう。大勲位中曽根バーコード内閣ん時に「国家機密法案」が審議されとったが、国民の権利や自由を侵害する危険性があちらこちらから指摘されて結局廃案なった。ほな、今度のは通してエエのやろか？国家にとって不都合な真実に全て蓋をされ、それを知る術が国会議員からさえも奪われてまう（国政調査権の制限）とあっては、そんでのうても三権の中でも特に権限の強いとされる行政の力がいよいよまた強化されてしもて、政治が歪められてまう危険がある。これはもう個人の知る権利どうこうだけの問題やナイんと違うんかて気ィする。んでも、軍事や外交に絡む機密がダダ漏れになるようでは国が亡んでまうし、一体どこの上に線を引いたらエエねんやろう？
ニュースソースの秘匿は報道の絶対的な義務とは違うことが信濃毎日新聞記者を有罪とした判例で示されたんやが、その一方で「赤線疑獄」の時に岸本義広・東京高検検事長が岸本の敵方の検事から疑惑の代議士召喚情報を得た読売新聞記者を不当逮捕した過去もある。ブン屋は役人に国家公務員法違反をさしてでも記事をひらおうとする厄介な習性の生き物やけど、新聞記者が長年かけて特定の政治家や公務員との信頼関係を築いた上でスクープをモノにでける場合かて少なくない。この法案はそれをワヤにしてまう可能性のあるモンでもあることをここに付記しとこう。（つづく）
