累進課税制度は公正性に問題なしとはせんものの富の再分配のために必要で合理的な制度やけど、国民の誤解も多いとされる。実際、この教科書でも図を使て説明を試みておるが、これでもまだ誤解の元になるとの批判の対象になる。この図を見ただけで「年収1800万円超の人の課税額は全体の４割の720万円である」との誤解はまだまだ防げん。正しくは、所得全体を最大６つの「所得区間」に区切って、それぞれの区間毎で異なる課税税率が適用される。つまり、年収1800万円超の人でも、その195万円分までについては５％の税率が適用されるちゅうこっちゃ。
これ一事は極めて瑣末なことやと思うが、日本の税制度はあまりにも複雑で分かりにくいて内外から批判されとることを考えるといちいち言及せざるを得んのやな。現に、海外企業が日本の税制度の分かりにくさを嫌うて投資を断念してまうケースが続出しとって、税制が国内経済振興の足枷になっとる事実があんねんやんけ。
これは木っ端役人の怠慢もあるが、根本は政治家の無能・無策と既得権益に起因する。現行の税制に何ぞ問題が発生したらこいつらは場当たり的な対応でお茶を濁し、しまいには税制全体がパッチワークみたいな作りになってしもたちゅう訳ですわな。わが国の税制度は長らく自民党税制調査会（税調）が税率決定をし、しまいには自民税調が政府税調の制度設計を骨抜きにする機能まで帯びるようになったそうやが、特に自民税調は山中貞則らによる長老支配が抜本的な税制度の設計やり直しを阻んで来たて考えられる。何しろ税制や税率は利権に直結するこっちゃから、政治屋はそれを他人に勝手に変えられたら困るねんやんけ。
消費税の説明で「直間比率」やなんて用語を使うぐらいやったら、「逆進性」の用語も使わんと文章全体としてのバランスが取れんやろう。この教科書の執筆者には修辞学的に神経が足らん。（つづく）
