E-BOMBERのアホアホブログ

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速報・中共崩壊への道 (204)

 米国が中国に仕掛けた関税率引き上げはWTO世界貿易機関)の定めるルールを逸脱してまでやってることで、掛け値なしの貿易制裁やな。もっとも、日本の水産物輸出問題で韓国に逆転敗訴した経緯を観るにつけ、WTOの腐敗は誰の目ェにも明らかで、しかも非ィは国際的な貿易ルールを守らずにダンピングや為替操作に知的財産権侵害などやりたい放題の中国の側にあるんも当然のこっちゃし、仁義なき戦い上等やで。

 

 日本に至ってはまだ大韓民国に対して何の制裁措置も発してはおらん。フッ化水素 (HF) 輸出管理を厳格化したんは「よこながち」の懸念があってのことで、ちゃんとした書類出せば輸出許可出せるねんやんけ。それをよう出さん後ろ暗いとこがあるさかい日本に咬みついて来よるんやがな。ホワイト国(現グループA)からグループBに変更したことかて、輸出入管理に問題があるねんさかい当然のことで、これを「貿易制裁」とはどこの国でも言わん。せやさかいに、現状を「日韓貿易戦争」やとか「日韓経済戦争」とか表現すんのには些かの抵抗感がある。

 

 ただ、HFには韓国経済を根柢から破壊する威力があるんは衆目の一致する所で、その部分だけを切り取って観察すると経済戦争と等価のように見えんこともナイ。せやさかい、これを「広義の経済戦争」とすることは認めることとしようやないか。

 

 新谷かおるの戦記マンガ「エリア88」で、作中人物が「経済戦争は目に見えない」「経済戦争は核よりも効果がある。一国が根こそぎにされることもある」ちゅう場面があったが、もし日本が韓国に対してマジで牙剥いたら、ホンマに韓国経済が根こそぎにされるやろう。彼らが自国内で半導体を製造するために日本から輸入してたんはHFやフォトレジストだけとちごて、ステッパやらの製造装置類かて日本製や。自動車部品の多くも替えが利かん日本製が採用されとるさかい、いわゆるキャッチオール規制が発動されたら、サムスンやSK・LGのみならず、現代自動車まで潰されてまう。これら4大財閥があかんようなったら韓国もおしまいや。

 

 しかも厄介なことに、通常のドンパチによる戦争では死者の大半が軍関係者なんに対して、経済戦争の犠牲者は軍人やなしに民間人であることや。先の大東亜戦争で東京・名古屋・大阪が丸焼けにされたんは、当時「精密爆撃」の概念があれへんかったからで、現在においては、戦後の旧敵国の国民感情を考えたら、じゅうたん爆撃みたいな大量虐殺を伴う攻撃は不適切と考えられるように変わったちゅうこっちゃろう。話は少々ずれたが、そんな具合で、経済破壊された国では大半の国民が職を失くして路頭に迷い、経済的困窮の末自ら命を絶つ者が続出する。そんでのうても現在の韓国の自殺率はOECD経済協力開発機構)加盟国の中でも最悪の数値やのに、もしか韓国が完全に焦土化されでもしたら、生産年齢人口の1-2割が減少してもおかしないやろうな。

 

 現代の世界の軍事的環境を観るにつけても、局地的な戦争はともかく、世界大戦級の戦争が勃発する可能性はかなり低いて考えられる。米国は旧ソ連邦ちゅう世界2位の核保有国を直接攻撃することなしに破滅に追い込むことに成功した訳やし、この手法は対中国戦にもかなり有効や思う。この冷戦終結後にロシア連邦は通貨政策の失敗もあって猛烈な不況とハイパーインフレに見舞われてんさかい、多くの犠牲者が出たことは想像に難くない。世に戦争の残虐性を叫ぶ人は数あれど、不況の残酷さを論じる人士はホンマに数少ない。反戦平和運動がどんだけ不毛なんかがこれでも分かるわい。

 

 せやけど、やからっちゅうて日本は絶対に韓国に対して二度と柔軟姿勢で臨んだらあかん。今月上旬に米東海岸韓国籍の車運船がひっくりコケる事故起こしたとき、事もあろうに彼らは日本船に責任を擦り付けようとしよった。米国の水先案内人の証言があってそれがでけんとなると、今度は保険金の負担を巡って自国内で内ゲバを始める醜悪さを晒しとる。この騒ぎの遠因は、2007年12月に韓国のクレーン艀(はしけ)が違法で稚拙な操船の末香港籍のタンカーに接触衝突して大量の原油流出さした「へーベイ・スピリット号事故」の顛末にありはせんかとする意見がある。この事故でも非ィは韓国籍の艀にあるんは明らかなんやが、韓国の審判は例によって近視眼的に韓国ビイキをやらかした。その結果、韓国港湾のコンテナ取扱量が激減しただけやったらまだ良かって、欧州とかの船舶保険会社に保険及び再保険をかけることがでけんようなったそうや。つまりこれ、民間レベルでは韓国は既に世界の鼻つまみ者になったあることを意味する。

 

 民間がこのテイタラクやから、政府が正常な訳あらへんわな。こない世界に迷惑をかけ倒しとる国は、完膚なきまで叩き潰すんが世のためや。実際問題、韓国大統領ムンムンはサムスン・現代などの財閥企業を手土産に北に南を売り渡そうと企んどるが、核開発をして北東アジア地域の軍事的均衡を崩し、核ミサイルを手に日米から金品を強請りタカリしようとする正恩君にサムスンが渡るようなことは絶対に阻止しやんとあかん。それは日本の絶対的な責務やとわしゃ考える。敢えて言うなら、東アジア諸国20億人の生命と財産を守るためやったら、韓国の経済破壊も已む無しである。(つづく)