少子高齢化は、我が国の抱える深刻な社会問題の一つであるんで、これは教科書の枠を飛び越えてでも議論しやんとあかんことやろう。せやのに、外国でそれなりに成果を挙げている少子化対策もあんのに、それについて一言も触れやんのんは国粋主義を内に秘めとるからやないのんかて勘ぐりたなるぞ。フランスやスウェーデンの事例を載してもバチは当たらんやろうに。
一体、この教科書は国内の問題は国内で解決すべきとでも思い込んどるんやろか？そんなんやから、保険業界でも外資系にエエようにやられとるんと違うのか？それとも、日本の保険会社の支給が渋いだけなんか？
ここで再び、教科書本文の記述を見て行くことにするが、「食生活や医療技術の向上などにより死亡率が低下し」とあるのにも若干の違和感がある。がん患者の増加は食生活の西洋化によって齎された可能性が高いし、それは同時に糖尿病とかの生活習慣病の増加にも手を貸してるとも見られとる。「日本食という伝統を捨て去った影響がある」ちゅう記述も加えるべきやないんかな。
高齢化すると消費性向は減退する傾向があることは間違いないけれども、それはあくまでも健常者同士を突き合わせて比較した場合であって、要介護者になると途端に負担が増えることを無視したらあかんやろう。人口減少によって消費活動が低迷することについても、論述の荒っぽさを感じる。
ほんでから、「人数の少ない核家族」て、これを少子化の一因みたいに誤解を招く記述をしとるのも直す必要がある。核家族の象徴いうたら団地やけど、団地は50年代後半には既にブームになっとったし、これを人口減少の主原因とするのには少々ムリがある。確かに狭い団地では多産は難しかろうが、「出物腫れ物ところ嫌わず」ちゅうぐらいやさかい、あんまし説得力はナイ。核家族の育児や介護が大変なんは激しく同意するが、70年代半ばまで、合計特殊出生率は増加のトレンドやってんからの。
兎も角、少子化は環境整備や個々人の意識改革でどないかなるような生易しい問題やあらへんことは声を大にして主張しとく必要がある。もちろん法や施設の整備も大切やが、前回に述べたような司法の問題を放置したままでは解決に向かわんやろうことも同時に言うとこう。（つづく）
