フランス人は政治を政変と混同するらしいが、中国人はそれを権力闘争と混同する傾向がムチャムチャ強い。中国でも一応政治組織はあるみたいやけども、時の権力によってそれはあっさりと形骸化されてまうんで、政治家の肩書だけでその職権を判断すると大きな誤解を招くことなる。
産経新聞のサイトによると、「人民日報」が昨月９日、さる「権威筋」が中国経済を語るちゅうインタビュー記事を載した。ほしたらおんなじ日ィの「新華社」から、それに真っ向から対立するような李克強・国務院総理の発言が配信されてんやんけ。
もしか、こんなことが日本の政府であったとしたら、新聞やマスメディアが「閣内不一致や」の大合唱を始め、それに対して政府が「いや、見解の相違に過ぎない」て具合に火消しにかかるんと違うかな。このテの中国の報道見せられたら、日本のマスコミはまだまだ健全やなと錯覚してまいそうになる。いずれにせえ低い話やけどな。
産経の記事に戻ると、「人民日報」の言う権威筋（習近平本人かその側近か）は「今後の中国経済はV字回復もU字回復も可能性がなく、L字型になる」て断言し、「金融緩和で株式市場と不動産市場を加速させて、負債比率を下げる幻想を捨て去れ」て続ける。その一方で「新華社」の伝える李の談話は「経済減速に対して、我々はこれまでむやみに景気刺激をせず、改革で対処して来た」てなったある。
呉軍華・日本総合研究所理事によれば、「人民日報」のインタビュー記事は、経済問題も最高指導者の習が的確に判断し、いかなる問題にも対処する決意を示すためのPR効果を狙ってのものやとする一方で、「新華社」電の存在もあることから、習と李の権力闘争が激化したとしてる。
ただ、産経の記事も指摘してる通り、習によって国家主席への権力集中が進んだ結果、元々は国務院の管轄やった経済対策にまで習が容喙するようなってんさかい、形の上では李克強の経済政策に対して批判したら、習自身も返り血を浴びることになってまう。
ほな何でこないな不毛と思われるやり取りをメディア上でやるかちゅうことを考える必要があるやろう。それは、未だに北京の指令による反日政策が効き過ぎてるぐらい効いてることからも分かるように、人民の大多数は、北京政府の決定した方針に唯々諾々と従ってくれる扱いやすい存在でしかあらへんのや。どこの国に行ったかて、カシコよりもアホの方が圧倒的に多いことに変わりはあらへんのやさかいの。習にかてそれぐらいのソロバン勘定はでけるわいな。
中国の経済が足元から崩壊する兆しを見してる根本的な原因は言うまでもなしに社会主義市場経済ちゅう奇妙奇天烈な制度を死んでも守ろうとしとるとこにある。習も李もそれぐらいは承知の上で、自己保身のためだけにそれを続けてることぐらいはわしにかて分かる。それに、ヘタに寝た子を起こして中共崩壊・自由化が達成されてしもたら、却って日本の国益を損ねることになるさかいに、わしゃ中国の体制が今のまま未来永劫に存続してくれた方が有り難い思う。
せやけども、社会主義や共産主義は人間の本性に悖る制度でもあるし、いずれ崩壊する運命にある。でけたら旧ソ連みたいにソフトランディング（最高会議砲撃とかはあったが）して欲しい思うが、残念なことに今の中華人民共和国にはアンドロポフもゴル公もエリ公もおらん。いやそれどころかフル公すらもおらんので、ペレストロイカは鄧小平によって達成されたがグラスノスチなど夢のまた夢や思う。原発事故が起こったかてそないな不都合な真実は隠蔽されるに決まったあるし、第三国から事故を指摘されても、例によって洪磊や華春瑩が「そのような事実はない。人民共和国に対するあらぬ誹謗はやめろ」とか吐かしよるに違いあんめえ。（つづく）
