ワシントン条約をまとめた原とロンドン条約締結を指揮した浜口雄幸が共に凶刃に倒れたことから、当時の国民の空気を読み取ることがでけるが、尖閣・竹島問題を抱えてる現在の日本にもほぼ同じ空気を感じる。これによって憲法改正に向かう雰囲気を醸成されたらエエねんけどの。でもまあ軍事衝突に向かう危険はあらへんと思われる。現在の日中関係が緊張しとることは疑いあらへんが、中国が対日参戦してもエエことはあらへんしの。自衛隊に撃退される危険もあるし、何よりも日本企業に中国大陸から去られたり、日本から経済制裁加えられたりしたらいっちゃん損すんのは中国やからな。
つまり、中共北京政府を屈服さす方法は簡単で、日本企業が挙って中国から引き上げて中国の失業率を上げるなどして中国経済を混乱に陥れるんが第一段階や。どーせ今回の反日テロの損害賠償かてせえへんねんさかいの。こないしたら反日運動は攻撃目標を無くして反政府運動に変質するやろう。これが第二段階や。経済戦争は核弾頭よりも威力を発揮するさかい、中国は日本に泣きついてきよるわい。中国の反日運動は、日本企業への焼き討ちや掠奪行為をした後やさかい、もう「釣魚島は中国のもの」の横断幕を掲げてのデモ行進でガス抜きでけるレベルではのうなっとる。
中国は解体するか、それとも中原・満州・内蒙・東トルキスタン・チベット各共和国から成る連邦国家に変わるかしないと民主化なぞムリやろう。民主政治と法治が確立せえへんかったら、あぶのうて日本の投資対象にはならんし、あんだけ広大な国土と公称13億もの人民を治めるには共産主義政体しかあんめえから。まあ、国際慣例を軽視する中華思想は抜き難く存続するやろうし、人民も法治にも馴染んでへんし、リターンは大きいがハイリスクなんはあんまし変わらんやろうの。
教科書批判に戻るが、何で満州と満鉄を保護・警備する軍隊を「関東軍」ちゅうのんか解説が必要やろう。「日本の関東地方で編成された軍やから関東軍や思とった」ちゅう人も結構多いらしいさかいのう。中国東北部のことを「関東州」ちゅうたりするが、それはそこが山海関（万里の長城の東端）より東やからや。
当時の排日運動は要するに田中オラガビールが山東出兵して済南事件が起こったことがきっかけであるから、経済的にも軍事的にも日本が中国と関わるとあんましロクなことはあらへんことは昔から変わらん。この国は投資対象とするにはリスクが大き過ぎることは歴史がそれを示してる。（つづく）
