当初の目論見では、このシリーズは50回程度で終わるやろうと思とったが、その杜撰脱漏たるや想像を絶するものがあって、まだ終わりそうにあらへん。
今回は非常に書きにくいことを敢えて書く。水平社などによる部落解放運動は成果を挙げ、現在でも庶民レベルでの偏見は残るものの、職業差別は一応解消したと言えるんと違うやろか。わしは非上場企業の社員でしかないが、会社にもその親会社の上場企業にも、明らかに外国人や帰化人や渡来人の末裔と分かる姓の人が結構いてる。もっとも、タチの悪い企業では現在でも差別はあるんやろうが。せやのに、1980年代頃から「同和利権」ちゅう問題が出てきたことはどっかで触れとかんとあかん問題と違うのか。中学生でもニュースぐらいは見るやろうが。
それに、「平塚らいてうや市川房枝らが活躍した」て書いたあるが、彼らがどない活躍したんかを書かんのもあかん。それにやな、少なくとも婦人参政権を達成さしたんはGHQであって彼らではない。女性と坊主は七代祟るて言われるさかいホンマはこんなん書くんコワいんやが、教科書とあっては指摘せざるを得ん。南無三。
治安維持法を制定するなど共産主義を恐れてた日本が何でソ連邦と国交を樹立したんかを説明しやんと理解でけんやろう。漁業や貿易への支障排除、大陸権益の防衛のための中国への牽制、張作霖勢力への牽制、北樺太の地下資源獲得ちゅう理由があることを説明せんかい。
ワシントン軍縮会議など、欧米諸国が軍縮の動きを見したんは、先に書いた通り、世界大戦は欧州に甚大な損害を及ぼし、欧州に厭戦主義がはびこったからである。ほんでから、むしろこの大戦で儲けて、欧州に対して優位を獲得したはずのアメリカは欧州諸国から「火事泥的に儲けやがって」て見られて非難の的になってしもた。一応金も出し血ィも流したのにこんなんやったらもうヨーロッパの面倒に首突っ込むことは御免やちゅう輿論が巻き起こり、その後の「中立法」制定につながる。
ワシントン体制は主力艦の比率がアングロサクソン陣営10に対して日本は3であり、いずれ破綻する要件を満たしてたことすら書けんようでは教科書としては大いに問題やろう。（つづく）
