中国人の本性から考えると、仮に中国共産党政権が倒壊したとしても、民を安んじる政が行われるとは到底思えん。彼らは偸安を事として憚らん習性があり、国家百年の計を立てることなどムリやからや。民が貪る国では政治屋も官吏も貪るんが当然やから、中国人が国家を運営する限り、中国の腐敗は絶対に直らん。
今回も前回に続いて「支那猥談」からや。
「ブランド氏は支那政府が日本を始め諸外国から借り受けた巨額の借款は、その名義の如何に拘らず、大部分は軍閥や議員や官吏の懐中に消え失せたと公言して居る。此等の事情を考へると、目下北京で開催中の関税会議によつて、首尾好く関税が増収されても、それが果して支那の内治の改良や国民の福利に資し得るかは、大なる疑問といはねばならぬ。極楽息子達に巨額の遺産を譲り渡した場合の様に、軍閥や職業政治家が、この増収を目当に、一層の争闘や腐敗を助長する危懼がないでもない。万一此の如きことありては、今回の関税会議は予想とは反対に、支那国内の紛争の種を蒔く結果とならぬとも限らぬ。しかのみならず関税の増収は、却つて一般支那国民の消費税を加重する恐がある。されば関税増収の使途を、厳重に監視若しくば監督することは、支那には気の毒でも、事情已むを得ざることかと思ふ」
中国人民は、戦後の日本から何十年にも及ぶODA（政府開発援助）があったことを信じようとはせん。これは共産党政権が意図的に伏せとるからと思われるが、これは反日を意図したちゅうよりも、上層部の「ポッケナイナイ」を隠し果せることを意図してのことやないかと思われる。巨額のODAがあっても人民にそのお零れがまるでないと分かっては、日本政府ではなく北京政府が怨嗟の対象になってまうからのう。
中国人は政治と権力闘争の区別がでけんと言われる。これも中国人に抜き難く存在する拝金主義のなせる業で、これでは中国大陸で呻吟する無辜の民は永久に救われることはあれへんやろう。ただ、繰り返し言うように、中国人は天子から民草に至るまで腐敗しとるんが実情なんで、あんまし同情はでけん。日本の戦時中の侵略を正当化する意図は微塵もあらへんけども、上から下まで腐れとっては、日欧列強のエジキにされてもしゃあないとも言えるやろうよ。
北京関税会議では、日本の幣原喜重郎外相の関税自主権回復賛成の流れに欧米が渋々従った感があるが、果たしてこれで良かったんやろかっちゅうのが正直な感想ではある。すなわち、当時の民国は半ば無政府状態にあり、国際条約を遵守でけるかどうかどころの騒ぎやなかった。領事裁判権の停止にしたかてそうで、近代法治に程遠い民国では、治外法権の否定はすなわち法的無秩序状態の現出に外ならず、これが結果的に民国の混乱に拍車をかけることになってしもたと考えれるからや。昨今の南シナ海の波高き問題とほぼ共通したあることがここからも分かるやろう。要するに中国人は無規範を好み法治に馴染まぬ困った民族なんや。（つづく）
