JR東日本をダマクラカシて高速鉄道技術をパクりよった中国は、それを自家薬籠中の物にしてアジアや中南米の諸国に売りつけようとしとるが、どうもそれがうまいこと行ってへんらしい。
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画は書類不備のためになかなか本格着工でけんちゅうニュースが伝わって来てるが、そらまあ中国語で書かれた書類だけで、英語かインドネシア語の訳もついてへんかったらあかんわな。どうも中国人は、ビジネスのイロハのイが分かってへんらしい。いや、もしかしたらやで、「おのれら南蛮人かて中国語ぐらいしってて当然や」ちゅう、鼻持ちならん中華思想がその背景にあるんかもしれんのう。
そんな中で、今日（26日）の産経新聞のサイトに、「【世界を読む】『中国の夢』は駆け抜けず…中南米で路頭に迷う鉄道事業、もはや『パニック』幻の超特急！？」なるコラムが掲載され、中国の高速鉄道輸出事業が中南米で大いなる蹉跌を見してくれてることが書いたあった。
一番象徴的なんがベネズエラで、ここは反米の旗幟を鮮明にして憚らんかったチャベス前大統領がおったことで中国との関係が良好やったこともあって、高速鉄道輸出事業だけでのうて、他にも住宅建設とか巨額の融資を行っとったそうや。つまり、米国や日本の対中包囲網に対抗するために、ちょっとでも有力な国に恩を売って仲間を増やそうちゅう戦略やな。
ところがや、米国のシェールオイル事業を潰す目的で中東諸国が原油増産による価格下落をさした煽りを喰うて、石油で経済を支えとったベネズエラ経済は700%超えのインフレでガタガタなってしもた。こんなんでは高速鉄道どころやのうなって線路建設現場や資材製造工場は抛棄されてしもて、そこにある金目の物はみな掠奪されてしもたちゅうねんからどもならんわ。
中国は、対ベネズエラ融資の焦げ付き対策としての追加融資をせんならん有様で、このベネズエラの内部崩壊の現状に際してパニクってるて、ボストン大教授のケビン・ギャラハー氏はAPに対して語ったそうや。
コロンビアでは、11年に大統領が太平洋―カリブ海を結ぶ鉄道計画を発表してんけど、それ以来さっぱり音沙汰なしや。CNNは同国経済省に接触を試みるも回答は得られなんだそうや。同じく中米のホンジュラスでも、13年に同様の鉄道建設計画が発表されてんけども、それきりやそうや。これらは言うたら「陸の運河」の計画やけども、開業後の需要見通しがあんまし良うないことよりも、地元国の台所事情があかんようなって頓挫してまうみたいや。
メキシコでの高速鉄道計画がどないなったかはご存知の方も多いやろうけども、こちらは14年に中国企業JVが工事を落札したけども、やっぱしこれも財政難で無期限延期になってしもたんやったな。この記事には書いてへんけども、落札までの経緯に不透明な部分がめっかったことも延期なった原因の一つやないかて考えれる。
昨年、李克強・国務院総理がブラジルとペルーを訪問して、アマゾンとアンデス山脈を横断する５千キロ以上にも及ぶ鉄道路線計画を持ちかけ、その検討を始めることで合意したそうや。せやけど、中道左派のルセフ伯大統領が職務停止命令執行中で、中道右派のテメル同大統領代行執政下の現在は進展が見られんようで、慢性的に政情不安なペルーにしたかて、ウマラ左派政権が安泰とはとても言えんわな。政治の風向きによってこのテの計画が大きく揺さぶられるとこに中南米の難しさがあるねんな。
鉄道とは違うが、これまた政情不安で知られるニカラグアでは、14年に太平洋―カリブ海を結ぶニカラグア運河建造計画が発表されたけども、昨年11月に16年末まで工事を延期するて発表があったてある。このニカラグア運河は新パナマ運河条約締結後も事実上米国の管理下にあるパナマ運河とは別の運河を確保することと、先に挙げた対中包囲網への牽制目的で建造することなった運河やけども、工事延期の原因は、キューバと米国の国交回復やアルゼンチンの左翼政権崩壊による政情不安の増幅や、国内経済の悪化によるらしい。
こないして見ると、中国と仲良かったり、中国が仲良うしたい国々は、中国と同様に爆弾を抱えたあるとこばっかやな。も一つ共通しとるんは、中国を含めて左派政権が全体的に左前になったあるとこや。これはつまり、社会主義は人間の本性に悖ることもあって最後にはハタンすることを如実に示してるてことでもある思う。東欧の民主化の波が四半世紀以上を経てやっと中南米に押し寄せて来たんやないかえ？
中国の海外展開がうまいこと行かんようなったもう一つの理由は、現地の雇用を刺戟せんことにもあるやろう。途上国が海外からの投資に期待するんはインフラ整備だけとちごて、現地住民の雇用創出にもあるんは当然のことや。せやのに中国は自分とこの国から料理人まで連れて来るさかい、現地の飲食店にカネが落ちへんで顰蹙買うてる。しかもや、ブラジルでは海外労働者の導入に慎重な姿勢を続けてるそうなんで、中国風のやり方が南米大陸でも通用するとは考えにくい。
中国は中南米の政治状況につけ入ってインフラ整備支援をした訳やけど、左翼政治の退潮に合うてドツボにはまってしもた恰好やな。これは旧ソ連が辿った道そのもので、中共には学習能力があらへんみたいやな。習近平は自身がゴルバチョフ元大統領みたいな末期を迎えることに警戒感を募らしたあるらしいけども、高橋洋一・嘉悦大教授によると、この国は自国のGDPを水増しすんのに便利やちゅうて旧ソ連の統計手法をそのままつこてるらしいんで、どうやらゴル公の再来に決定やな。髙橋氏は、中国はGDPを３倍ぐらい水増ししとると見てるそうやし、北京政府の命脈もわしの予想より早うに尽きそうや。ちーん。（つづく）
