昨日（３０日）、最高裁大法廷で、平成１９年参議院半数改選選挙は「違憲ではない」ちゅう判断がなされた。
違憲ではあらへんけど、判事から「４増４減は弥縫策（「びほう」とは取り繕うこと）」とか、「抜本的な選挙制度の改定が求められる」とかの個別意見が出された。まことに同感である。
一票の較差を１．００倍にするんは事実上不可能ではあるにしても、２倍以上の状態を放置するんはあかんやろう。それでも、現行の「選挙区」制度、即ち人口希薄な県は定数１の小選挙区で、人口稠密な都市部は大選挙区の制度のままでも、格差を２倍以下にでけるはずやろう。但し、鳥取県選挙区と島根県選挙区を合区して定数１の小選挙区として、東京都選挙区を定数６以上の大選挙区にするぐらいの荒療治が必要で、比例代表区の定数増減も当然伴うことになる。
８月３０日までの自公政権は、この歪な較差によって参議院の多数を一昨年まで保って来たてことは、多くの国民の了承する所やろう。せやさかい、山陰・四国の合区ぐらいせなんだら、この民主主義の根幹に関わる問題を解決でけんやろう。それとも、「全国区」復活するけ？選挙費用抑制におもっくそ逆行するで。
ただなあ、選挙区の区割り変更いうたら、米国の「ゲリマンダー」ならぬ鳩一の「ハトマンダー」を連想してまう。鳩一の孫がおんなじことせえへんことをただただ祈るばかりである。
