トランプ米大統領は、経済のグローバル化や産業構造の変化すら認識でけん残念な御仁みたいやけども、これは中国にとっては色んな意味で有難い存在かもしれん。米が徹底した保護関税政策に打って出るとしたら、中国企業かて多少人件費が高うても米国進出を考えざるを得んようなる。そないしたら米の失業者対策にも適うやろし、当面の米中衝突を回避でける効果も期待でける。
「支那は日本と交渉すべき幾多の重要な案件をもつて居る。（中略）幣原外相は既に日支の共存共栄といふ政綱を掲げ、又之を実現すべく、堅き信念と意思とをもつてゐる様である。されど幣原外相と雖も、支那国民の対日行動が、今日の如き状態では、殆どその政綱を実現すべく、下手の工夫があるまい。先決条件として、支那国民がよく反省自制して、極端なる我儘勝手の態度を改めることが必要である」
安倍政権や岸田外相に「日中の共存共栄」の意思があるかどうかはしらんが、少なくとも日中の共存ぐらいの意思はあるやろう。せやけど、中国は上から下まで反日の空気が瀰漫しとるし、反省自制してワガママ勝手の態度を改める気配なんか微塵も感じられんさかい、岸田氏の立場は幣原喜重郎とさして変わらんて言える。
言うこと聞かん悪ガキはしばいて言うこと聞かす以外に他あれへんやろう。今の日本が中国に対してすべきことは、中国を困らすこと以外にナイ、て断言でける。幸いなことに、今の中共は経済成長率６％台後半と大本営発表しとるけども、実際はゼロ成長か、ヘタしたらマイナス成長の可能性すらある。所得が増えて嬉々として日本やタイに旅行に出れる人はせいぜい全人口の５％前後で、残りの90％以上は貧困から抜け出せん状態にあんねん。今はまだカネあるさかいカネをぶち込んでどうにか誤魔化せとるけども、そのうちカネものうなるさかい、大恐慌は不可避と見る。
