今回の上海市場大暴落は、いずれ起こるべきことが起こった、ただそれだけの話であり、取り立てて騒ぐことやない。わしは以前から中共は国土と人心の荒廃によって亡ぶて言い続けて来てんけど、バブルが弾けることが直接の原因で亡国を迎えるとは考えてへん。せやけど、バブル崩壊がそれを加速する可能性はありそなこっちゃなとは思う。
日本の90年前後のバブル景気は実体経済を反映したんやなしに、プラザ合意とかの外因によるものやちゅう意見が大勢を占めてるみたいやが、わしゃ所詮は経済の門外漢なんで詳しいことは分からん。せやけども、近年の中国の成長率が異様なほど高い水準やったんは、数字の水増しちゅう内因的なモンがあったんはともかく、海外からの投資を集められたとか工場の買い漁りをしたとかの外因が大きかったんは明らかやろうよ。パクリ大国ちゅう有難ないアダ名をつけられるぐらい技術の蓄積に乏しい国が永遠の繁栄を得られようはずもあれへんし、「2030年代にGDPは米国を上回る」とはどこのアホが吐かしとるんだか。
習近平が態度を改めて二度の日中首脳会談に臨んだ背景にはこないした中国国内の経済問題が日本なしにはどもならんようなったからなんではあるが、日本は中共の抱える病気に対しては「対症療法」のみを施すべきで、決して「原因療法」を用いたらあかん。確かに中共崩壊は日本経済にも多大なマイナスの影響を及ぼすことにはなるやろうが、今のような異常な体制の中国が北東アジアに存続し続けることは日中両国の国民にとって不幸なこっちゃ。
日本の思惑はともかく、中国は中国で株価暴落を食い止めようと必死のパッチやな。量的緩和や利下げはどこの資本主義国家でもやるこっちゃが、国がゼニ出して買い支えするわ、暴落必至の銘柄を取引停止にするわ、やることが過激やなホンマ。
せやけど、主要先進国の国家予算を上回る額で買いを入れたかて、そんなん所詮は対症療法でしかあれへんのや。原因療法を施さんと大暴落は避けられんが、今の中国に原因療法施すことは絶対にでけん。
何でや言うたら、これは中国の一党独裁体制が招いたこっちゃからやがな。北京政府が白言うたら黒いモンかて白なるようなお国柄で、論理的思考かつ客観的な視座を必要とする科学技術が発展しようはずがあらへんがな。国の発展を国産技術の涵養によらんと、安直な外資の注入とパクりでもって達成しようとはこれ以上にセコい料簡はナイやろう。少なくともそんなん超大国の国民の姿やあれへんわいの。
せやさかい、ホンマに中国経済に原因療法を施したいんやったら中共を葬るしかあれへん。自由主義国ではせいぜい為替介入やるぐらいやのに、中国では買い支えや取引停止までも共産党が主導で行うねんからの。こんなんやったら株価暴落で大損こいた人民の怒りの矛先が北京に向けられるんは至極当然のことで、これもまあ中共の自業自得て言うべきやろうのう。わははははははははは。（つづく）
