中国も国内経済がズダボロになっていたことを漸く自覚するようになり、このまま日本と険悪な関係を続ける訳にも行かなくなって、APEC（アジア太平洋経済協力会議）で日中首脳会談が行われる見通しが立って来た。
もちろん、首脳会談を行うならば実のある成果を挙げねばならないが、いわゆる「落とし所」も用意せねばなるまい。だが、その落とし所を探るのも大変だ。日中間が軍事衝突してこのブログで「熱闘日中戦」の連載が始まっても双方にとって良いことは絶対になく、むしろ中国の亡国を早めるだけと言っても過言ではないから、とりあえず関係改善は必要だろう。しかし、仮に弱ってきた中国がこれまでの対日強硬姿勢を改めて経済援助を求めて来ても、恩を仇で返されるのがオチであると日本は学習してしまったので、日本政府としてできることには自ずと限界がある。
わが国としては、中共に安楽死してもらうのが最善の道である。延命させてもそれは姑息の手段でしかない。国土も人心も荒廃し切ってしまった彼の国は分裂するのが、彼の国にとっても周辺諸国にとっても最善の選択だ。なぜなら、広大な中央集権国家では治山治水事業などは経験則からできないことが分かっているからだ。分裂が成った後も、中華思想に凝り固まった漢族や、日本に対する怨みを持つ人の多そうな満州族はこれからも反日姿勢を示す可能性はある。でも、東トルキスタンやチベットなどとは友好関係を結べる可能性もなくはないだろう。つまり、中長期的には分裂の方が日本の国益に適う。
一方の習近平としては、カメラの前で日本に膝を屈してでも経済援助を仰ぎたいと思っていても、人民の手前そんな弱腰なことはできないし、これまで通りの支援など望むべくもあるまい。だから、「尖閣諸島周辺で示威行動は続けるが、絶対に尖閣上陸はしないから勘弁してくれ」ぐらいの「密約」を安倍政権に持ちかけてもおかしくはあるまい。とは言ったものの、習も人民解放軍の全体を把握した訳ではないから、軍部の冒険主義の発露によって空手形になる危険性がある。安倍にしたところでそんなことは飲めまい。
ただ、対韓政策のことを思えば、日中関係改善をアピールすることも一定の意味はある。日韓関係は日中関係の従属変数であることは概ね正しいからだ。でも、無視されることをことのほか嫌がる韓国に対しては基本的には放置が正しいから、その意味では日中会談決裂でも問題なしと言える。韓国の国家規模は日中に比べるべくもなく、このまま反日国家でいてくれても日本は大して痛くも痒くもない。三星も現代も日本のメガバンクから融資を受けて日本製パーツを組み立てる工場でしかなく、代わりは日本国内企業を含めて幾らでもあるからだ。ソウル中央地裁が産経の前ソウル支局長に有罪判決でも下そうものなら、断交とまでは行かずとも、WTO（世界貿易機関）から文句の出ない範囲での少々の経済制裁と、日本の銀行各行が貸し渋りや貸し剥がしをすれば、上記２財閥などたちどころに吹き飛ぶ。そうして、大韓民国六十有余年の歴史に幕が下ろされるのだ。半島統一は別に韓国主導でなくても構わん。米は在韓米軍撤退をちらつかせながら米製のミサイル防衛技術（THAAD）導入を迫っているが、韓国がこれを容れない場合には中国との同盟国と看做し、撤退やむなしと宣言するだろう。
その半島問題処理は北○鮮に任せる。日本が支援しなければ中国経済がこのまま没落するだろうから、そのうち北を切り捨てるより他なくなる。そうすれば金王朝は瞬く間に亡び、北には金正恩・○鮮人民軍最高司令官抜きの○鮮人民軍を中核とする軍事政権が誕生するだろう。この政権には拉致被害者などを匿う理由などないから、これを日朝関係改善と日本の対朝支援のカードに使うことが考えられる。だから少なくとも現政権よりも被害者が返還される可能性は高いだろう。半島非核化の願いは日米共通の願いだから、日韓基本条約締結時と同様に無償援助や円借款供与などと引き換えに核兵器廃絶を求めても良いだろう。こうして半島は北主導による統一が成り、当面の北東アジアの安全は保たれる。
これでは近平の面子は立たないだろうが、中共の存続は日本の国益に適わぬばかりか大陸の人民の不幸でしかないから、支援をするにしても弥縫策に留め、習体制の存続につながるようなことは一切しないことだ。これが日本の対中基本姿勢であり、落とし所でもある。日本外交の長期的課題は中国人から中華思想を払拭することであり、これをしないと日中友好など画餅でしかない。植民地支配をすれば一番効果があるが、21世紀にもなってそんなことをしてはいけない。そこで、中華の軛から解放された周辺諸国とはできるだけ友好関係を結んで、中華圏内を緩やかに取り囲むのである。迂遠ではあるがこれ以外に近代的で安全性の高い中華対抗策はないのではなかろうか。
