８日、朴槿恵・韓国大統領の密会疑惑を報じた名誉毀損容疑事件が元で出国禁止措置を取られていた産経新聞元ソウル支局長が同容疑でソウル地検に在宅起訴された。こんなムチャなことしても朴槿恵のためにも韓国のためにもならないのだが、これで大韓民国は○鮮民主主義人民共和国と大差ないことが改めて確認された。そうだ、つまり元支局長は韓国によって拉致されたのだ。米国が韓国を見限って北につくこともありえない話ではなくなったと言うべきなのか？
もちろん今回の起訴はありとあらゆる面から不当と言い立てることが可能な訳で、産経が引用した元ネタの記事を書いた朝鮮日報でも検察が勝つのは困難であるとしている。だからそのような分かりきったことについてはわしも触れない。ただ、韓国の政府や司法当局は何でまたこのような非民主主義的なことを平気でできるのかが問題ではないかと思うのだ。
まず最初に言っておかなければならないことは、韓国が近代法治主義国家ではないことだ。最高裁判決が政府の行動を縛ることに疑問を感じないようなので「統治行為」という概念がそもそも存在しないと思われる。つまりこの国では「三権分立」が達成されていないのである。そればかりか、近代法では当たり前の遡及処罰禁止の条項は一応あるようだが、日帝協力者を訴追する法律を平気で制定することから、国会議員を含めて公務員の憲法遵守義務はないようだ（大統領には憲法を守る義務があるようだが）。
次に、チョソン民族特有の気質である「無視されることに堪えられない」ことが挙げられる。つまり、この支局長を人質に慰安婦問題に関する日本政府の謝罪と対韓援助を引き出そうとの魂胆なのかもしれない。この背景には、李明博君の竹島上陸・天皇陛下侮辱発言に始まり、クネクネおばはんの言いたい放題な対日批判や、金慶珠・東海大准教授らの度重なるトンチンカンな発言が奏功して日本国民の嫌韓度が急激にアップし、日本政府としても「韓国は相手にするな」の意見が大勢を占めるようになったことがある。つまりは、韓国に関わると碌なことがないのをわが国の政治家がやっと理解できるようになったのだ。こんな現状で対韓援助などすれば、安倍政権は国民の支持をいっぺんに失うことになるだろうから。
それでなくても経済の停滞で海外からの援助が欲しくて堪らない国情だから、本来ならば日本の機嫌を取って無償援助や円借款を取り付けるのがこのテの国の外交の基本になるはずだ。ただ、今やこれまでの日本と違って擦り寄っても批判してもゼニが取れなくなったのだし、その一方で国内では景気や就職率の低迷もあって、国民の怒りが政府に向くのを避けるためにも日本批判を止められない事情もある。だから、安倍が靖国参拝するのと同じような考えから在宅起訴を選択したと考えることも可能な訳だ。
これは、日本が憲法９条で交戦権を放棄しているからこそ可能な暴挙で、そうでなければ対韓宣戦布告の名分に十分値するだろう。日本国民は、今後も在韓邦人が不当に逮捕・起訴されることを覚悟しないといけなくなるから、９条改正に賛成に回る人が増えることが期待できる。だからもう、韓国は完全に度を失ってしまっていると断ぜざるを得ない。中国が日本の再軍備に向けた動きを批判しながら尖閣附近で領海侵犯するのと同様、愚かしいことこの上ない。
ソウル地裁は即刻在宅起訴を取り下げ、韓国政府は元支局長の出国を解禁すべきである。今回の愚挙は米国などでも大きく採り上げられており、諸外国の韓国の評価を下げる一因となるだろう。さなぎだに中韓はアジアでも世界でも孤立しているというのに、孤立の度合いをさらに深めようとでも言うのか？近代戦争ではマイノリティ陣営に勝ち目がないことをしらんのか？
仮に日中首脳会談が開かれたとしたら、完全に孤立した韓国の政府・司法当局が今度はどのように暴走するのかが不安でならない。対韓投資を全て引き上げることを経団連は考えないといけないが、それへ向けての動きは既に始まっている。いや、それより一歩進んで、日本人の生命と財産を守るために米国と連携して韓国と断交することを検討する段階に入ったことも否定できまい。ただ、そうなれば韓国経済は瓦解し、半島情勢は流動化どころか危険な状態になりかねない。遅滞なくクネクネをリコールしないと、この国は亡びるぞ。
