小沢一郎・民主党代表の公設第一秘書が政治資金規正法違反容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。これを「国策捜査」と扱き下ろす向きもあるみたいやけど、つまりそれは「わが国は未だ司法権の独立が確立していない前近代国家である」て宣言することに他ならん。件の党首はとある法務高級官僚と親しい間柄があったと噂されとるみたいやし、「ロッキード事件」だけやなしに、「帝人事件」やの「造船疑獄」やの「読売新聞記者不当逮捕」やのと、司法当局がらみの奇怪な事件が過去に何度も起こっとるんも事実やし、検察を絶対視するんは危険やろうとは思う。やけれども、東京地検特捜部にしても、「何でこのタイミングやねん」ちゅうツッコミ入れられるんは端から織り込み済みやろうし、金額の多い順番に挙げて行くみたいやから、選挙日との兼ね合いが気になる所やけれども、いずれは与党にも捜査の手が及ぶことにもなるやろうな。
今回の事件発覚で、次の総選挙どないしょて思てる人がドッと出てきたんと違うやろか。せやけどこないな時には「政党本位」での投票よりも「候補者本位」の投票行動が求められるんやろうな。つまり、その候補者がいかなる政治的基盤に立脚し、いかなる政党の公認乃至は推薦・支持を受けているかとは関係なしに、あくまでもいかなる経綸・抱負を有し（危険な思想の持ち主はここで排除されるべきである）、教養の程度がどの辺で（ヘンに教養があり過ぎても問題やけどな）、いかなる専門的な能力を持つか（専門バカではあかんが）等々によって選ばれることが理想的と思われるねんけどな、今の選挙制度ではそれを実現するには程遠いわな。いかに実力があっても、カバンも持たず、地盤も看板もあらへん候補者が勝てる見込みが微塵もあらへん今の制度を改めるしかないやろう。
現職の議員連中からの反発の声を無視して、新公職選挙法を考えてみたらこないなる。
・選挙カー使用や単独候補者のみ出席の講演会開催を禁止する。但し、駅前等での演説や、公費での候補者全員参加による討論会の開催は可能。でなかったら無産者候補が戦うのはムリ。
・選挙公示期間中のポスターの使用枚数は候補者一人当たり一律とする。一つの選挙区に候補者が一定数以上乱立したときは、国費濫費を防ぐため候補者一人当たりが使えるポスターの枚数を削る。カネのあるなしで選挙戦が有利不利にならんようにしやなあかん。
・選挙官報は原則として紙媒体として有権者全所帯に配布するが、メールに添付する等して配布することも可能とする。
・インターネットのホームページに経歴や政見等を掲載するのは自由とする。有権者に対してメールを送付することは選挙期間限定で解禁する。ネットやメールは無産者候補の頼りになる数少ない武器やろう。
・選挙供託金制度は全廃する。これは、被選挙権の侵害に他ならなず、乱立防止の公益性も見出せない。
・衆議院総選挙の当選人は、一選挙区につき一名の小選挙区制のみとして、選挙活動範囲の狭小化による選挙費用の高騰を防ぐ。少数政党が国政から締め出されるとの反発もあろうが、そんなん吐かす前に純粋に国民から支持される現実的な政策を掲げて出直せ。
・参議院議員半数改選選挙でも比例代表選挙区を廃止して全国区を復活させ、候補者本位の良識の府に近づける。また、直近の選挙が参議院選挙である場合の特別国会の首班指名における参議院の優越を認めるなどして、参議院の地位向上を図って候補者の質的向上を期待する。但し、憲法の改正が必要。
まあ、ムリやろな。アホな現職議員の誰かて落ったないやろうし。
