わしは自身が金融について疎いこともあって、中国の経済の脆弱性については書くことがあっても、金融問題について触れることがあんましあれへんかった。せやけども、例のサブプライムローン（下位優良層向け金融商品）がきっかけで起こったリーマンショックみたいな金融問題が発端になって中共が一気に崩壊する可能性があるさかい、これに全然触れん訳には行かん。そこで、ネットを渉猟してたら、影の銀行（シャドーバンキング）について分かりやすう解説してある記事をめっけた。
影の銀行ちゅうのは、直接的に債務者にカネを貸す銀行やサラ金なんかとちごて、銀行以外の金融業者（証券会社・ヘッジファンドなど）が仲介した金融業務のことを言うらしい。頭に「影の」やなんてつくさかい如何わしさてんこ盛りやけども、決してそうとは違う。既存の金融システムを補完するシステムであり、これによって数多の中小企業を救済して来た事実があるからや。
せやけどの、それは近年の銀行が企業の業務の状態を具に観察せえへんようなったこと、或いはその能力がめっちゃ低下してしもて、単にその企業の所有する不動産価格とかにしか目ェが行かんようなったことと無関係ちゃうやろう。つまりここは「銀行の機能低下を補完するシステム」て書き直す必要があるのと違うやろか？世の銀行家全員が「なんたら直樹」になったらそれはそれで困ったことになりそうやが、要するにおのれの足をつこて融資先のことを研究せえちゅうこっちゃ。
ただいずれにせえ、この影の銀行に類似した米国のシステムがリーマンショックの原因になったことはほぼ衆目の一致するとこやろし、この問題が完全に収束したちゅう話もとんと聞かんし、それどころか、この問題をどないやって解決すべきかあーでもないこーでもないしてる状態やに観える。銀行に公的資金注入する手ェもあるが、北京政府に人民の不満を抑えてまでそれをやる度胸があるかどうかは甚だ疑問やな。
しかも、この高リスクなシステムによる中国国内の取引規模が縮小するどころか、問題の先送りによって、さらにさらに深刻な状況に追いやってるんやないかて思われるんやな。「高利回りの理財商品がなかったら作れ」とか大号令かけるだけでは問題の先送りにしかならんし、それこそ損害額を増幅させるだけに終わる可能性もあるで。
関辰一・日本総合研究所副主任研究員によると、中国における影の銀行問題拡大の背景には、
[1]中国金融当局の金融引き締めにより、不動産業・インフラ開発業・鉄鋼業など過剰な生産設備を保有する業界が資金繰りに困り、それらの業者が影の銀行に手ェ出したこと
[2]銀行金利に比べて利回りのエエMMF (money management fund) とかの理財商品の人気が拡大し、それを原資とする金融商品開発が必要になり、それが住宅ローンなどの需要を支えたこと
[3]投資銀行やその他資金仲介業者などが利益を拡大でけるシステムであったこと。また、後に市中銀行まで参入し、問題をより深刻にしたこと
があるとする。各地に「鬼城」を築くようなムチャムチャな不動産開発でGDPを水増ししたあるんを北京としても放置でけんさかい、金融引き締めは当然のこととして、それが影の銀行への借り換えに逃げただけやがな。「上に政策あれば下に対策あり」の好例と言わんか。
また関氏は、この影の銀行なるシステムが問題化した背景として、
・金融当局が影の銀行拡大阻止を図る目的で理財商品取扱銀行に同商品取扱量の制限をかけたが、それによって理財商品の満期および中途解約償還資金がショートし、それをきっかけにして上海銀行間取引金利 (SHIBOR) 急上昇により短期金利が高騰した。この結果、各市中銀行の資金不足が懸念されるようになり、銀行間の相互不信を招いた
同氏はまた、「影の銀行システムの構造的な欠陥として、原資となる理財商品の償還期限が短期であり、その満期後に十分な金額の新商品がないとシステムそのものの維持がでけんこと」を挙げる。ただ、もし仮にそないな理財商品があったとしても、その時その時の金利環境などによって、商品の魅力が減殺されてしもたあってはシステム存続なんかムリやろう。銀行金利が十分高いとき、誰がそない危なっかしい商品に手ェ出すねんな。
「不動産デベロッパーや住専（住宅金融専門会社）などが十分に儲かる状態を長期的に維持でけんと、影の銀行に利息を払い続けられんこと」（同氏）ちゅうが、そもそもが不動産価格ちゅうのは上下するモンやさかい、それは土台ムリな話やないんけ？現に、中国では人気のある沿岸部でさえも価格下落したあるねんさかい、不動産バブルが弾けてシステムが破綻すんのは時間の問題やろう。ただ、中国に「住専」があるんかどうかはしらん（この部分は簡単のため引用者であるわしが書き換えた）が、ここは別に市中銀行と読み替えてもエエやろう。
「銀行が発売するこれら理財商品に元本割れなどの損害が生じると、発売元の銀行が損失補填するなど、市中銀行がこのシステムに深く関わり過ぎたあること。つまり、銀行が多大なリスクを背負っていること」（同氏）つまりこれ、各地の市中銀行で取り付け騒ぎが頻発するようになったら、このシステムの破綻及び中国大不況発生のサインやちゅうことやな。好況も不況も気ィのモンや言われるけれども、取り付け騒ぎはその気ィをおもっくそ殺いでまう。
この影の銀行システム崩壊による世界経済への悪影響の度合いは、サブプライム問題とどの程度の類似性があるかによると関氏は語る。まず類似性としては、
[1]システムに投資銀行のみならず市中銀行も深く関わり、それが金融システム全般の不安につながったこと
[2]短期償還型商品で資金調達し、長期の融資に充てたこと
[3]サブプライムも影の銀行も、リスクの所在が不透明。しかも中国は金融システムの管理が不十分である
てな具合で、およそ長期に亘って安全に機能する建付けになってへんお粗末なシステムやったことが原因か。「手っ取り早く資金調達でければ後はどーでもエエ」ちゅう、如何にも目先のことしか考えへん中国人好みのシステムではあるな。現代の資本主義国家を支えるんは金融資本主義やから、金融システムの安定性が確保でけんでは国を安定的に運営なんかでけん。永年社会主義でやって来たことによる弊害で、これについて中国に及第点なんかつけれる訳がナイ。
ただ、同氏によると、サブプライムとの相違点もある。
・影の銀行はデリバティブ（金融派生商品）への運用率が低く、レバレッジ（負債依存度）も高ない。また、投資家の大半は中国国内で、直接的に海外投資家の懐が痛むことはあらへん（しかしながら、既に中国GDPの８割（2018年現在）に達する規模にまで膨れ上がり、不動産バブル崩壊で巨額の焦げ付きが発生すれば大不況は不可避で、貿易不振などによる諸外国への経済ダメージ波及はあり得る）
せやけども、不況を怖がっとっては何時まで経っても米中貿易戦争は終結せえへんし（妥協など論外や）、中共解体によって生まれる国家群が民主主義体制下で西側諸国に近い貿易ルールや知財権保護を行えるようにすれば、中国系諸国に対する貿易環境は改善するやろし、それによって日米欧はこれまでよりも大きい果実を手ェにすることでけるやろう。戦争による犠牲を取るか、不況による犠牲を取るかは究極の選択ではあるが、日米ともに戦争を継続でけるよなカネはナイ。金融業界の健全化を祈念しつつ、わしらブルーチームは粛々と経済制裁を続けることになるやろう。これは今よりも健全な世界を作るための生みの苦しみなんやな。（つづく）
