経済産業省に対する大韓民国をホワイト国から除外することへのパブリックコメントは「賛成」が９割以上を占めたことで来月２日にも閣議決定される運びになった。これは経産省が国の通商政策について民意を募った結果やけれども、決して国の外交政策について民意を問うたんとは違うことに気ィつけんとあかん。
それはや、もしか国が外交・防衛政策にまで民意を問うてしもたら、国を誤ること間違いなしやからや。
議会制民主主義国家にとって民意は重要ではあるけれども、こと外交・防衛についての民意ほど使えんモンはあらへん。それは、外交・防衛を理解するには高度に専門的な予備知識が必要で、こんなん言うたらしばかれるけども、わしを含めたそこらのおっさんおばはんが簡単に議論でけるモンと違うからや。小室直樹が「国家の意思は国民の意思の算術平均に非ず」と言うたんも正にせやからやろう。一般国民は常時諸外国の軍事力と対峙し続ける政治家・官僚・自衛隊とは全然ちゃう立場やしの。
こないだの参院選で自民・公明が一応の勝利を収めた原因の一つに対韓外交政策の大転換があることはまず間違いあらへんやろし、安倍内閣の閣僚にかて国民の間に対韓膺懲論が広がったあることは共通認識としてあるやろうよ。せやのに安倍政権が韓国と断交せえへんのは何でかちゅうことを、国民はもっと落ち着いて考える必要があるで。
日本が宿命的に〇鮮半島が極めて重要な防衛線であることは、軍隊が近代化された現在においても何ら変わらん事実で、それが嫌やったら日本列島ごと引っ越しせんとあかん。日韓断交を声高に唱える連中は「地政学」ちゅう語に対して拒否反応を示す傾向があるみたいやが、その姿勢は、自らにとって不都合な真実に目ェ閉ざして反日を叫ぶ韓国人にさも似たりや。
今の安倍政権に必要なことは、米トランプ政権と緊密に連携してムンムン体制を打倒して、合法的手段で韓国に親日・親米政権を樹立さすことであって、戦争につながる断交とは違うやろう。そないして韓国を戦わずして屈服さしたら、金正恩君も恐怖のあまりちびびびびになって、拉致被害者帰還への道が開けるかも分からん。（つづく）
